こんなに苦しいのに、なぜ内閣は総辞職しないのか
――選挙が示した民意と、止まったままの政治のギャップ
2025年7月20日の参議院選挙で与党は大敗し、連立は参院での多数を失いました。
それでも内閣は総辞職せず、「続投」を選んでいます。
世論は二分しつつも、「選挙で示された民意をどう受け止めるのか」
という根本の問いが置き去りにされています。
実際、報道各社は「敗北後も続投の方針」を一貫して伝え、
与党内からも退陣要求が出る一方で、内閣は踏みとどまっています。
ReutersJapan Wire by KYODO NEWSフランス24Prime Minister’s Office of Japan
データで見る「暮らしの苦しさ」
「国民生活は持ちこたえている」という楽観論に対して、家計の現実は厳しいままです。
- 実質賃金は2025年6月時点で6か月連続マイナス。賃上げが続いても、物価上昇に追いついていません。Reuters
- 食品価格は前年比で高止まりし、家計の“痛点”に。2025年7月の食料インフレは前年同月比で大幅上昇を維持しています。トレーディングエコノミクス
- 4〜5月の家計消費は弱含み。4月の実質消費は前年同月比で予想外のマイナス、月次でも落ち込みました。Reuters
- OECDの整理でも、2021年初から2025年初にかけて実質賃金は累計で下落し、インフレが家計の実質所得を圧迫してきたことが示されています。OECD
これらは「体感」と一致します。
スーパーの合計金額は増えるのに、かごの中身は減る。
光熱費の固定費が重く、娯楽や教育費を削る。
――そんな“見えない増税”が日常になっているのです。
それでも総辞職が起きない「法」と「政治」の理由
- 憲法上の仕組み：内閣の総辞職が義務づけられるのは、衆議院で内閣不信任決議が可決されたのに10日以内に解散しない場合などに限られます（憲法69条）。参議院選の敗北だけでは自動的に総辞職にはなりません。Prime Minister’s Office of Japan
- “参院敗北＝直ちに退陣”ではない慣行：日本の議院内閣制では衆議院が内閣の信任基盤。上院（参院）での敗北は政権運営を難しくしますが、法的義務ではなく政治判断の領域です。実際、今回も敗北後に辞任観測が流れたものの、首相は否定し続投を明言しました。フランス24Reuters
- 与党内の計算：敗北直後の総辞職・総裁（代表）交代は短期的な“ガス抜き”になりますが、解散総選挙のリスクや後継の不在があれば先送りが選ばれます。今回も、政権は外交・経済案件の継続を名目に「当面続投」を選択しました。Reuters
要は、「民意は重い。しかし“法のスイッチ”はまだ押されていない」
というのが現在の立て付けです。
だからこそ、選挙で示された不信と、政権の“継続”の間にギャップが生じるのです。
「選挙結果をないがしろに」に対する反論と応答
- 反論1：参院選は政権選択選挙ではない
→その通り、法技術的にはそうです。しかし、民意の警告には意味がある。与党は国会運営で譲歩や政策修正を行い、家計の痛みに対する迅速な対策を示す責任があります。参院で多数を失った以上、野党や無所属との合意形成力こそが“民意への応答”になります。East Asia Forum - 反論2：賃上げは広がっている
→名目賃金の押し上げ自体は事実でも、実質で見れば家計はまだ回復していません。夏季ボーナス期でも実質賃金はマイナスが続いています。Reuters - 反論3：景気は持ち直す見通し
→見通し（BOJ・OECD）と足元の負担感は別物。先行指標が改善しても、家計が“楽になった”と感じるには時間差があります。日本オリンピック委員会OECD
何が政治に“痛み”を伝えるのか
総辞職は“法のスイッチ”が入ったときに起きる出来事。では、今できることは何か。
- 政策への即時圧力
― 低所得層・子育て世帯への食料品・公共料金の重点減免、現金給付のタイムリーな再設計、所得税・社会保険料の負担調整など。根拠はシンプルで、「実質賃金が戻るまでの橋渡し」が必要だからです。Reutersトレーディングエコノミクス - 国会運営の監視
― 参院での多数喪失は法案審議を通じた実質的な「修正権」を有権者に取り返したということ。与野党の修正協議や重要法案の付帯決議に、生活者目線の条項が入るかどうかを見ていきましょう。East Asia Forum - 制度の理解を“武器化”する
― 不信任案が衆院で可決されれば、解散か総辞職かの二択になります。制度の作動条件を知ることは、次の一手を考える最低条件です。Prime Minister’s Office of Japan
結論――「法」は動かなくても、「政治」は動かせる
選挙は「年に一度の意見箱」ではありません。
参院選の結果が法的に総辞職を強制しないとしても、
政治的には政権に重い修正義務を課しました。
家計の苦しさは数字にも表れている。
ならば、政府は“続投”の代わりに“即応”を示すべきです。
――生活を軽くするための具体策と、国会での合意形成。
それこそが、選挙で示された民意に対する、最もまっすぐな返答です。
注：本稿は2025年8月28日時点の公開情報をもとに構成しています。主要事実（参院選の結果、政権の続投方針、実質賃金や物価動向）は下記のニュース・公的資料をご参照ください。
Support for Japan PM Ishiba surges despite election defeat, poll shows
Warming seas worsen Japan’s price shock with $120 urchin rice bowls
