「行政書士を取っても仕事がない」は本当なのか？
「物価が高くなって生活が苦しい……」
「会社も経費が増えて大変……」
「資格を取っても、独立して食べていけるのだろうか？」
行政書士試験の勉強をしている方なら、一度くらいこんな不安を感じたことがあるのではないでしょうか。
実は、ここに行政書士という資格を考えるうえで、とても重要なポイントがあります。
それは、
社会が大変になるほど、行政手続きの「困った」が増える
ということです。
物価高、人手不足、事業承継、外国人材、デジタル化、補助制度、許認可……。
企業や個人が抱える問題は、年々複雑になっています。
そして、その中には行政書士が関わることのできる仕事が数多くあります。
日本行政書士会連合会によれば、行政書士は官公署に提出する書類の作成・代理・相談をはじめ、権利義務や事実証明に関する書類の作成・相談など、非常に幅広い業務を扱います。許認可だけでも、その種類は1万種類を超えるともされています。
つまり、
「物価高だから行政書士が儲かる」
という単純な話ではありません。
そうではなく、
「物価高によって困っている人・会社が増える。その困りごとの中には、行政手続きや許認可に関係するものがある」
という視点が重要なのです。
物価高で一番苦しいのは「中小企業」
スーパーに行けば食品が高い。
電気代も高い。
ガソリンも高い。
仕入れ価格も高い。
人件費も上がる。
ところが、商品やサービスの価格を簡単に上げられない。
これは一般家庭だけの問題ではありません。
中小企業にとっても深刻な問題です。
特に、
- 建設業
- 運送業
- 飲食業
- 小売業
- 製造業
- 介護・福祉
- 地域サービス業
などは、物価高と人手不足の影響を同時に受けるケースがあります。
そこで経営者が考えるのが、
「どうすれば事業を続けられるのか？」
という問題です。
ここから行政書士の仕事につながる可能性があります。
「行政書士＝書類を書く人」ではない
ここは受験生の皆さんにぜひ覚えておいてほしいところです。
行政書士というと、
「申請書を書く人」
というイメージを持っている人も多いと思います。
もちろん、それも重要な仕事です。
しかし、実際にはそれだけではありません。
行政書士は、
「お客様が何をしたいのか」
を聞き、
「そのために、どの行政手続きが必要なのか」
を整理し、
必要な書類を準備して、
行政機関への手続きをサポートする。
この「問題を整理する力」が非常に重要になります。
行政書士会も、行政書士の業務として官公署提出書類だけでなく、契約書、遺産分割協議書、議事録、財務諸表など幅広い書類を挙げています。
つまり、
行政書士は「書類作成業」から「問題解決業」へ進化できる資格
とも考えられるのです。
物価高の時代に注目したい行政書士の仕事①
中小企業の「補助制度・支援制度」周辺
物価高、人手不足、設備投資、業務効率化などに対応するため、国や自治体ではさまざまな中小企業支援策が設けられています。
例えば2026年にも、中小企業の人手不足に対応するため、設備導入やシステム構築などを支援する「中小企業省力化投資補助金」があります。
ここで重要なのは、
「補助金があるから行政書士は儲かる！」
と単純に考えないこと。
制度ごとに対象者、申請要件、支援対象、申請方法などが違います。
さらに、補助金申請に関しては制度によって関与できる専門家や手続きの範囲が異なるため、行政書士として業務を行う際には、必ず制度の公募要領や関係法令を確認する必要があります。
だからこそ、
「制度を調べる力」
「事業者の話を聞く力」
「申請要件を整理する力」
が重要になります。
これは受験勉強で身につけた法律知識とも相性が良い部分です。
物価高の時代に注目したい行政書士の仕事②
建設業許可・経営事項審査
個人的に、行政書士を目指す方にぜひ研究してほしい分野の一つが建設業です。
建設業界では、
- 資材価格の上昇
- 人手不足
- 人件費上昇
- 事業承継
- 設備投資
など、さまざまな課題があります。
そして建設業を営むためには、許可などの行政手続きが関係してきます。
行政書士の業務分野としても、建設業・経営事項審査は代表的な分野の一つです。
ここで面白いのは、
「行政書士試験に合格したら、すぐ全部できる」わけではない
ということ。
実務では、
- 建設業法
- 許可要件
- 更新
- 変更届
- 経営事項審査
- 入札参加資格
- 関係書類
- 顧客との打ち合わせ
など、さらに勉強する必要があります。
だからこそ、専門分野を作った行政書士には大きな可能性があります。
物価高の時代に注目したい行政書士の仕事③
外国人材・在留手続
人手不足が続けば、
「人が足りない」
という問題が企業の大きな課題になります。
そこで外国人材を雇用する企業が増えれば、在留資格などの手続きに関するニーズも生まれます。
行政書士には、一定の要件を満たして届出を行った申請取次行政書士が、入管手続きにおける申請書や資料などの提出・提示を行う業務があります。
ただし、この分野も専門性が必要です。
単純に、
「外国人が増えるから行政書士は儲かる」
ではありません。
むしろ、
「外国人を雇用したい会社の困りごとを、どこまで理解できるか」
が重要です。
物価高の時代に注目したい行政書士の仕事④
事業承継・法人設立・契約書
物価高だけではありません。
経営者の高齢化も大きな社会問題です。
「息子に会社を継がせたい」
「会社を新しく作りたい」
「取引先との契約書を整えたい」
「事業を譲渡したい」
「新しい事業を始めたい」
こうした場面でも行政手続きや書類作成が関係してくることがあります。
行政書士は会社・法人関係の書類や契約書など、幅広い書類を扱います。
つまり、
「物価高対策だけを仕事にする必要はない」
のです。
では、合格後にどんな行政書士を目指せばいい？
ここからが一番重要です。
行政書士試験に合格したからといって、
「行政書士です。何でもできます！」
では、お客様から選ばれるのは簡単ではありません。
これからの行政書士は、
「専門分野 × 地域 × 情報発信」
この3つを組み合わせることが強いと私は考えています。
例えば、
パターン①
建設業許可 × 地域密着 × ホームページ
「○○県の建設業許可に強い行政書士」
パターン②
外国人関連 × 地元企業 × SNS
「外国人材の受け入れを支援する行政書士」
パターン③
中小企業支援 × 補助制度 × Web発信
「中小企業の経営者向けに行政制度を分かりやすく解説する行政書士」
パターン④
相続 × 高齢者 × 地域密着
「地域の相続・遺言を分かりやすく説明する行政書士」
このように、
「行政書士＋○○」
を作っていく。
これが非常に重要だと思います。
行政書士は「資格を取っただけ」で終わらせない
ここで、受験生の皆さんに厳しい話をします。
行政書士試験に合格する。
これは本当にすごいことです。
しかし、
合格＝収入
ではありません。
行政書士になるには、資格を取得しただけではなく、行政書士名簿への登録と、事務所を設ける都道府県の行政書士会への入会などが必要です。
そして登録した後は、
「どうやってお客様に知ってもらうか」
という問題があります。
だから受験生の段階から、
「合格したら何を専門にしよう？」
と考えておくことをおすすめします。
受験生の今からできる「合格後の準備」
実は、今すぐできることがあります。
行政書士試験の勉強をしながら、
① 地元企業を研究する
「自分の地域にはどんな産業がある？」
② 行政書士の業務を研究する
「どんな仕事がある？」
③ 得意分野を考える
「自分は何が好き？」
④ 情報発信を始める
ブログ、X、YouTubeなどで、
「行政手続きを分かりやすく説明する」
練習をしてみる。
これだけでも将来につながります。
実は「行政書士×YouTube」という選択肢もある
ここは、これからの行政書士にとってかなり面白い分野だと思います。
例えば、
「建設業許可って何？」
「会社設立で必要な手続き」
「遺言書を作るときの注意点」
「外国人を雇用するときに確認したいこと」
「補助制度を利用するときに確認すべきポイント」
などを、
専門用語を使わず、一般の人にも分かるように解説する。
これだけでも情報発信になります。
もちろん、個別具体的な案件については法令や最新制度を確認し、税務・登記・社会保険など他士業の業務範囲にも注意する必要があります。
しかし、
「難しい行政手続きを分かりやすく伝える」
という能力は、行政書士にとって非常に強い武器になります。
「物価高」は受験生にとってチャンスなのか？
私はこう考えます。
チャンスになる可能性はある。
ただし、
「物価高だから行政書士になれば儲かる」
という意味ではありません。
むしろ逆です。
物価高によって、
「経営が苦しい」
「新しい設備を導入したい」
「人手が足りない」
「新規事業を始めたい」
「会社を継ぎたい」
「事業を整理したい」
という人が増えれば、
「行政手続きについて誰かに相談したい」
という需要も生まれる可能性があります。
行政書士は、その社会の変化と行政をつなぐ仕事の一つです。
そして2026年、行政書士制度も変わっている
ここも受験生には知っておいてほしいところです。
2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士の使命・職責が明確化され、デジタル社会への対応に関する努力義務が規定されました。
さらに、特定行政書士の不服申立てに関する業務範囲の拡大なども行われています。
つまり、
「昔ながらの行政書士」だけをイメージしてはいけない
ということです。
これからの行政書士には、
法律知識＋デジタル＋コミュニケーション＋情報発信
がますます重要になるでしょう。
2026年、行政書士試験を受けるあなたへ
2026年度行政書士試験は、
2026年11月8日（日）
に実施予定です。
試験まで、まだ時間があります。
でも、
「まだ時間がある」
と考えるか、
「もう時間がない」
と考えるかで、これからの行動は大きく変わります。
今からやることはシンプルです。
過去問を解く。
間違える。
復習する。
また解く。
そして、
本番で合格点を取る。
これです。
合格後の未来を想像してみよう
もし、あなたが行政書士試験に合格したら。
朝、事務所を開ける。
一件の問い合わせが入る。
「先生、会社を始めたいのですが……」
別のお客様から、
「建設業許可について相談したい」
さらに、
「外国人材を雇いたいのですが……」
という相談が来る。
そこであなたが、
「分かりました。一緒に整理していきましょう」
と言える。
これが行政書士という仕事の面白さではないでしょうか。
もちろん、現実には簡単な仕事ではありません。
営業も必要です。
勉強も続けなければなりません。
お客様との信頼関係も必要です。
しかし、
「資格を取ったら終わり」ではなく、「資格を取ってから始まる」
というところに、行政書士の魅力があります。
物価高の時代だからこそ「人の困りごと」に注目しよう
物価高。
人手不足。
高齢化。
事業承継。
外国人材。
デジタル化。
これから日本社会は、さまざまな問題に直面します。
そのとき、
「困っている人と行政をつなぐ人」
の存在は、ますます重要になるのではないでしょうか。
行政書士を目指している皆さん。
今は、
「民法が難しい……」
「行政法が覚えられない……」
「記述式が怖い……」
「模試の点数が伸びない……」
そんな悩みがあるかもしれません。
でも、その先には、
「誰かの困りごとを解決する仕事」
が待っています。
だからこそ、今日の一問を大切にしてください。
今日の10問を大切にしてください。
今日の1時間を大切にしてください。
最後に――行政書士試験は「ゴール」ではない
行政書士試験の合格は、ゴールではありません。
新しい人生のスタートラインです。
物価高の時代。
社会が変化する時代。
だからこそ、
「資格を取ったら何ができるのか？」
を今から考えておきましょう。
そして、あなた自身の
「行政書士×○○」
を見つけてください。
建設業なのか。
相続なのか。
外国人関連なのか。
中小企業支援なのか。
契約書なのか。
地域密着なのか。
デジタルなのか。
情報発信なのか。
正解は一つではありません。
行政書士という資格を、
「肩書き」だけで終わらせるのか。
それとも、
「誰かの役に立つ武器」にするのか。
すべては、合格した後のあなたの行動次第です。
物価高の時代だからこそ、行政書士の未来をもう一度考えてみませんか？
そして、まずは目の前の試験に合格しましょう。
2026年11月8日。
その日に向けて、一緒に頑張りましょう！
TAKASUKE行政書士試験受験者応援
行政書士試験は、年齢・学歴・国籍などに関係なく受験できる試験です。
このブログでは、
「行政書士試験に合格するための情報」だけではなく、「合格した後の人生」まで応援します。
「何歳からでも挑戦できる」
「人生はまだ変えられる」
「資格を取って終わりではなく、資格を使って人生を変える」
そんなメッセージを、これからも発信していきます。
受験生の皆さん、一緒に合格を勝ち取りましょう！
本日は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
